１    電子申請の優れている点

        ・申込書、許可書受取の都度、道路管理者の窓口まで往復することが不要となるばかりではなく、
          24時間提出も可能となります。
        ・申請データの保存、再利用の促進により、同種申請における申請書作成が容易になりました。



２    対象物件

    ①道路法32条第1項第1号及び第2号に掲げるもののうち、以下の工作物及び物件
        ・電柱、電線、変圧塔、公衆電話所その他これらに類する工作物
        ・水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件

    ②以下の一般占用物件
        ・日よけ、看板、足場その他これらに類する物件



３    対象道路

    全国の直轄国道
    ※但し、上記「２ 対象物件」の①については、東京23特別区及び以下の11政令指定都市域内の国道を除きます。
        ・札幌市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市



４    対象業務範囲
    道路占用許可申請から工事完了のうち、道路管理者内の審査手続きを除いた範囲



５    対象となる申請業務
    直轄国道における以下の物件の道路占用許可申請手続（新規、変更、更新）に関する一連の業務
        ・電柱、電線、変圧塔、公衆電話所、その他これらに類する工作物
        ・水道管、下水道管、ガス管、その他これらに類する物件　等
        ・日よけ、看板、足場その他これらに類する物件



６    可能となる業務
    占用許可申請書及び添付書類の作成・提出 　添付書類についてはメール送信の他、（１）別途送付（２）事前協議時
    に渡すことができます。

    以下の届出書の作成・提出 　
        ・廃止　・一般承継　・名称変更　・住所変更　・物件の保守 　・占用物件の軽易な変更　・着手届　・完了届

    その他 　
        ・道路管理者側の審査状況・決裁状況・補正要求の有無等の進捗状況が確認できます。
        ・許可書については、ダウンロードにより写しが取得できます。
        ・補正要求に対する回答が提出できます。



７    電子申請の流れ





８    システム概要図